Privacy Statement

Privacy Statement

"ソアム機械工業株式会社」(以下、「会社」という。)は、個人情報保護法第30条の規定により、情報主体の個人情報を保護して
これに関連苦情を迅速かつ円滑に処理できるようにするために、次のように個人情報の処理の手順を樹立公開します。
個人情報の処理方針を改定する場合、ウェブサイトのお知らせ(または個別公知)を介して公知します。

個人情報の処理を目的

会社は、次の目的のために個人情報を処理します。処理している個人情報は次の目的以外の用途には利用されず、利用目的が変更された場合には、個人情報保護法第18条の規定により、別途の同意を受けるなど、必要な措置を実施する予定です。

1 ホームページ会員登録と管理
会員登録意思の確認、会員制サービスの提供に伴う本人識別及び認証、会員維持・管理、制限的本人確認制施行による本人確認、サービス不正利用防止、満14歳未満の児童の個人情報の処理時法定代理人の同意するかどうか確認、各種告知及び通知、苦情処理などを目的として、個人情報を処理します。

2 財貨またはサービス提供
物品配送、サービスの提供、コンテンツの提供、カスタマイズサービスを提供し、本人認証、年齢認証などを目的として、個人情報を処理します。

3 苦情処理
請願人の身元確認、苦情の確認は、実際に調査のための連絡及び通知、処理結果の通知などの目的で個人情報を処理します。

4 マーケティングと広告への活用
新規サービスの開発とカスタマイズサービスを提供し、イベントや広告性情報の提供や参加の機会を提供し、人口統計学的特性に応じたサービスの提供と広告掲載、サービスの有効性を確認し、接続頻度の把握または会員のサービス利用に関する統計などを目的とし個人情報を処理します。

個人情報の処理と保有期間

1 会社は、法令に基づく個人情報の保有及び利用期間または情報主体から個人情報を収集時に同意いただいた個人情報保有・利用期間内で個人情報を処理・保持します。

2 それぞれの個人情報の処理及び保有期間は、次のとおりです。
1)ホームページの会員登録および管理:ホームページ脱退時まで(ただし、次の事由に該当する場合には、当該事由終了時まで)
及び関係法令違反による捜査及び調査などが進行中の場合は、その捜査及び調査終了時まで
及びホームページの利用に伴う債権及び債務関係残存時には、その債権及び債務関係精算時まで

2)財貨またはサービス提供:財及びサービスの供給が完了し、料金の支払い及び精算完了時まで(ただし、次の事由に該当する場合には、その期間終了時まで)
及び「電子商取引等での消費者保護に関する法律」に基づく表示・広告、契約内容及び履行等取引に関する記録
- 表示・広告に関する記録:6月の
- 契約または申込撤回、代金決済、財貨等の供給記録:5年
- 消費者の苦情または紛争処理に関する記録:3年
及び「通信秘密保護法」第41条の規定による通信事実確認資料保管
- 加入者の電気通信日時、開始及び終了時刻、相手加入者番号、使用もでき、発信基地局の位置追跡番号:1年
- コンピュータ通信、インターネット、ログ記録資料、接続か追跡番号:3ヶ月

個人情報の第三者への提供

1 会社は、お客様の個人情報を、[個人情報の収集目的及び利用目的]で告知した範囲内で使用し、同範囲を超えて利用したり、他人または他企業及び機関に提供しません。

2 告知と同意方法はオンラインホームページの初期画面のお知らせを通じて最小30日以前から告知すると同時に電子メールなどを利用して、1回以上個別に告知し、売却・買収については、必ず積極的な同意方法(個人情報の第3者への提供と共有のための意思を直接明らかにする)にのみ手順を実行します。

3 次は例外とします。
及び関係法令により捜査上の目的で関係機関からの要求があった場合
及び統計作成・学術研究や市場調査のために、特定の個人を識別できない形で広告主・協力会社や研究団体などに提供する場合
及びその他の関係法令で定めた手続きによる要請がある場合
及びしかし例外も関係法令によるか捜査機関の要請により情報を提供した場合には、これを当事者に告知することを原則として運営しています。法律上の根拠によってやむを得ず告知をしていないことがあります。本来の収集目的及び利用目的に反して無分別に情報が提供されないように最大限の努力をいたします。

個人情報の処理の委託

1 同社は、円滑な個人情報の業務処理のために次のように個人情報の処理業務を委託しています。
及び委託を受ける者(受託者):なし
及び委託する業務の内容:なし
及び委託期間:未定

2 同社は、委託契約締結時の個人情報保護法第25条の規定により委託業務目的外の個人情報の処理を禁止、技術及び管理的保護措置、再委託の制限、受託者の管理・監督、損害賠償などの責任に関する事項を契約書等文書に明示し、受託者が個人情報を安全に処理するかを監督しています。

3 委託業務の内容や受託者が変更される場合には、遅滞なく、本個人情報の処理方針を通じて公開するようにします。

情報主体の権利・義務と行使方法

1 情報主体は、会社に対して、いつでも、次の各号の個人情報保護に関連する権利を行使することができます。
及び個人情報の閲覧要求
及びエラー等があった場合の訂正要求
及び削除要求
及び処理停止要求

2 第1項の規定による権利行使は、会社の書面、電話、電子メール、ファクシミリ送信(FAX)などを介してすることができ、会社はこれに対して遅滞なく措置します。

3 情報主体が個人情報のエラーなどの訂正または削除を要求した場合には、会社は、訂正または削除を完了するまで、当該個人情報を利用または提供しません。

4 第1項の規定による権利行使は、情報主体の法定代理人や委任を受けた者等の代理人を通じてすることができます。この場合、個人情報保護法施行規則別紙第11号書式による委任状を提出する必要があります。

5 情報主体は、個人情報保護法などの関係法令に違反して会社が処理している情報主体本人や他人の個人情報やプライバシーを侵害してはならないです。

処理する個人情報の項目

会社は次の個人情報の項目を処理しています。

1 ホームページ会員登録と管理
及び必須項目:氏名、ID、パスワード、連絡先、電子メールアドレス、住所。
・選択項目:生年月日、職業、職場/部門、接続経路、メーリングサービスかどうか。

2 財貨またはサービス提供
及び必須項目:氏名、ID、連絡先、電子メールアドレス、住所。

3 インターネットサービス利用過程で、以下の個人情報の項目が自動的に生成され、収集されることがあります。
及びIPアドレス、クッキー、MACアドレス、サービス利用記録、履歴、不良利用記録など。

個人情報の破棄

1 会社は、個人情報の保持期間の経過、処理の目的を達成等の個人情報が不要になったときは、遅滞なく、その個人情報を破棄します。

2 情報主体から同意いただいた個人情報の保有期間が経過したり、処理の目的が達成されたにもかかわらず、他の法令に基づいて個人情報を継続維持しなければならする場合には、当該個人情報を別のデータベース(DB)に移動したり、保管場所とは異なりして保存します。

3 個人情報破棄の手順及び方法は次のとおりです。
ㆍ破棄手順:利用者が入力した情報は、目的達成後、別途のDBに移され(紙の場合別途の書類)内部方針及びその他の関連法令に基づいて一定期間保存された後、あるいは、すぐに破棄されます。このとき、DBに移された個人情報は、法律による場合でない限り、他の目的に利用されません。
ㆍ破棄期限:利用者の個人情報は、個人情報の保有期間が経過した場合には、保有期間の終了日から5日以内に、個人情報の処理目的達成するため、そのサービスの廃止、事業の終了など、その個人情報が不必要にされたとき、個人情報の処理が不要なものと認められる日から5日以内に、その個人情報を破棄します。
ㆍ破棄方法:電子ファイル形式の情報は、記録を再生できない技術的方法を使用して、紙の文書に記録・保存された個人情報は、シュレッダーで粉砕したり焼却して破棄します。

個人情報の安全性確保措置

会社は、個人情報の安全性確保のために、次のような措置をとっています。

1 管理的措置
内部管理計画、施行、定期従業員教育など

2 技術的措置
個人情報の処理システムなどのアクセス権限管理、アクセス制御システムの設置、固有の識別情報などの暗号化。

3 物理措置
電算室、資料保管室などのアクセス制御

個人情報の自動収集装置の設置・運営及び拒否に関する事項

1 会社は利用者に個別に合わせたサービスを提供するために利用情報を保存し、頻繁に読み込む「クッキー(cookie)」を使用します。

2 クッキーは、ウェブサイトを運営するのに利用されているサーバー(http)が利用者のコンピュータのブラウザに送信さ少量の情報であり、利用者のPCのコンピュータ内のハードディスクに保存されることもあります。
及びクッキーの使用目的:利用者が訪問した各サービスのウェブサイトへの訪問及び利用形態などを把握して利用者に最適化され情報提供のために使用されます。
及びクッキーの設置・運営及び拒否:ウェブブラウザの上部にツール>インターネットオプション>個人情報メニューのオプション設定を使用して、クッキーの保存を拒否することができます。
及びクッキー保存を拒否した場合カスタマイズサービス利用に困難が発生する可能性があります。

個人情報保護責任者

1 情報主体は、個人情報保護法第35条の規定による個人情報の閲覧請求を下の部門にすることができます。同社は、情報主体の個人情報の閲覧請求が迅速に処理されるように努力します。

及び部署名:電算情報室
及び担当者:イヨンギル
及び電話番号:062-960-5000
及びファックス番号:062-951-9981
及び電子メールアドレス:seoam@smiltd.co.kr
・住所:広州光山区アンチョンドン738-5番地

2 情報主体は、個人情報保護法第35条の規定による個人情報の閲覧請求を下の部門にすることができます。同社は、情報主体の個人情報の閲覧請求が迅速に処理されるように努力します。

個人情報の閲覧請求

情報主体は、個人情報保護法第35条の規定による個人情報の閲覧請求を下の部門にすることができます。
同社は、情報主体の個人情報の閲覧請求が迅速に処理されるように努力します。

1 個人情報の閲覧請求受付及び処理部門
及び部署名:電算情報室
及び担当者:イヨンギル
及び電話番号:+82-62-960-5000
及びファックス番号:+82-62-951-9981
及び電子メールアドレス:seoam@smiltd.co.kr

権益侵害救済方法

情報主体は、下の機関について、個人情報侵害に対する被害救済、相談などを問い合わせることができます。
(下の機関は、会社とは別個の機関として、会社の独自の個人情報の苦情処理、被害救済の結果に満足していないか、より詳細なヘルプが 必要な場合はお問い合わせください。)

1 個人情報侵害申告センター(韓国インターネット振興院運営)
所管業務:個人情報侵害の事実申告、相談申し込み
ホームページ:privacy.kisa.or.kr
電話番号:(局番なし)118
住所:(58324)全羅南道羅州市振興道9(ビッカラム同301-2)3階の個人情報侵害申告センター

2 個人情報紛争調整委員会
所管業務:個人情報紛争調整申請、集団紛争調整(民事的解決)
ホームページ:www.kopico.go.kr
電話番号:(局番なし)1833-6972
住所:(03171)ソウル特別市鍾路区世宗路209政府ソウル庁舎4階

3 大検察庁サイバー犯罪団
ホームページ:www.spo.go.kr
電話番号:02-3480-3573

4 警察庁サイバー安全局
ホームページ:cyberbureau.police.go.kr
電話番号:(局番なし)182

個人情報の閲覧請求

1 個人情報の処理方針は、2021年01月19日から適用されます。